日本の経済発展を土台から支えてきた多くの中小企業にも世代交代の波が押し寄せ、後継者の選定やどのように事業を引き継ぐかという計画、対策が喫緊の課題となっています。事業承継が上手くいかない場合には相続税や贈与税の面で損失を被る可能性があるほか、経営者が交代した後の事業運営も不安定になるリスクがあるため、「慎重に事を進めたい」「専門家に相談したい」とお考えになるかもしれません。

将来を見据えて安心感のある備えをするために、国税局の査察部や大手税理士法人での経験を活かした承継支援を提供しています。丁寧な打ち合わせを重ねながら現状の問題点やご不安を把握し、それぞれのフェーズにおいて実行可能な準備と対策をご一緒に検討してまいります。ご依頼はもちろんのこと、サービスに関するお問い合わせやご相談も歓迎しています。